古い防犯カメラはいつ入れ替えるか。年数と今の状態から考える目安

01防犯カメラにも寿命がある

公益社団法人日本防犯設備協会は、防犯カメラは電気設備なので寿命がある、と説明しています。同協会のパンフレット「ちゃんと録画できていますか？」では、設置してから6〜7年を目安に、計画的に入れ替えることを勧めています。

同じパンフレットには、法定耐用年数（税金の計算で使う、使える年数の決まり）として、防犯カメラとデジタルレコーダー（録画装置）が6年、モニターが5年と書かれています。ただし、これは会計上の年数で、壊れる時期を示すものではありません。税務の扱いは会社によって異なるため、詳しくは税理士などの専門家にご相談ください。

02録画装置の中の部品は、もっと早く傷む

カメラ本体より先に傷みやすいのが、録画装置の中の部品です。同協会は、映像をためておくハードディスク（記録装置）や、熱を逃がすファンは、2〜3年を目安に交換が必要だとしています。SSDやSDカードなど、ほかの記録媒体についても、交換の時期を確かめるよう示しています。

暑さや湿気、海に近い場所の塩気など、厳しい環境では寿命が短くなるとも書かれています。屋外のカメラは、外側のさびやプラスチック部品の傷みにも注意が要ります。全部を一度に入れ替えなくても、傷みやすい部品から順に交換していく考え方もあります。

03インターネットにつながるカメラは「サポート」を確かめる

スマートフォンなどから映像を見られるカメラや録画装置は、インターネットにつながっています。総務省と情報通信研究機構が進める取り組み「NOTICE」の案内では、つながったカメラが乗っ取られると、映像を他人にのぞかれたり、ほかの攻撃の足場に使われたりするおそれがあると説明しています。

そのうえで、ファームウェア（機器を動かすための内蔵のプログラム）を最新にすること、推測されにくいパスワードに変えること、使わない機能を止めることを勧めています。福岡県警察の資料も、メーカーのサポートが終わった機器には新しいファームウェアが出ないため、弱点が見つかっても直せないと説明しています。同警察はメーカーのウェブサイトでサポートが続いているかを確かめるよう勧めており、サポートが終わった機器は買い替えを考えるよう、どちらの資料も呼びかけています。年数がまだ浅くても、サポートが終わっていれば入れ替えを考える理由になります。

04今の状態で確かめたいこと

同協会は、傷んだまま使い続けると、大事な場面が録画されていない「撮り逃し」が起きるおそれがあるとしています。年数に加えて、今の状態を一度確かめてみてください。特別な道具は要りません。

1つ目は、録画が本当に残っているかです。何か起きてから再生して初めて、録画が止まっていたと気づくことがあります。数日前の映像を、ときどき再生してみると安心です。2つ目は、映りです。昼と夜の両方で、見たいところが見分けられるかを確かめます。3つ目は、設置した年と、録画装置のハードディスクを最後に替えた年が分かるかです。分からない場合は、機器のラベルや購入時の書類で調べ、紙に書いておくと次の判断がしやすくなります。4つ目は、インターネットにつながる機器であれば、メーカーのサポートが続いているかです。

05急いで全部を替える必要はない

年数が過ぎていても、録画がきちんと残り、映りにも問題がなく、メーカーのサポートが続いているのであれば、すぐに入れ替える必要はありません。一方で、壊れてから慌てて替えると、機種を選ぶ時間がなく、その間の映像も残りません。同協会は、3年に1度の総合点検を、日ごろの動作の確認と合わせて行うことを勧めています。点検のときに、あと何年使うかを話し合い、入れ替えの時期と費用を前もって見込んでおくと、落ち着いて準備ができます。